Coincheckが規約を改定、犯罪被害を受けた顧客の暗号資産を取引所が売却できるように

事前通知はあるものの一方的に売却、課税リスクや誤認等について16日時点で説明なし / 2026年11月16日

Coincheckは2026年11月13日、同年12月1日付でCoincheck利用規約を改定することを発表しました。この改定では、 顧客が犯罪の被害者となったもしくは被害を受ける可能性が高いとCoincheckが判断した場合 、事前通知の上で 顧客の保有する暗号資産を一方的に売却出来る旨の変更 が行われています。

この記事では改定の概要とその影響に関して簡単にまとめます。十分な情報がないため不明な点も多いのですが、参考になれば幸いです。

結論

  1. Coincheckの顧客が犯罪被害者となるかその可能性がある場合、取引所が一方的に暗号資産を売却可能に
  2. 「詐欺被害等にあった顧客の保護の観点」から行うと説明
  3. 売却に伴う課税リスクや誤認の場合における補償について言及はなし

規約改定

コインチェック株式会社は2026年11月13日、12月1日付でCoincheck利用規約を改定することを発表しました。顧客が犯罪の被害者となった場合・犯罪被害を受ける可能性が高くなったとコインチェックが判断した場合における対応を「詐欺被害等にあった顧客の保護の観点」から行うとしています。

2026年11月13日に発表された同年12月1日付の、Coincheck利用規約改定における新旧対照表のスクリーンショット。

その対応として、以下のような条項を追加することがアナウンスされています。なお、既存の項目より、Coincheckはこの対応による責任を負わないとしています。

登録ユーザーが詐欺その他の犯罪行為による被害を受けた、又は当該被害を受ける可能性が高いと当社が判断した場合、当社は、事前に当該登録ユーザーに通知したうえで、本サービスの利用を一時的に停止し、また、当社所定の時点で、当該登録ユーザーがユーザー口座において保有している全ての暗号資産を売却し、売却代金相当額の金銭及び当該登録ユーザーがユーザー口座において保有する金銭を当該登録ユーザーに返還することができるものとします(なお、登録ユーザーが振込銀行口座を登録している場合は、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻す方法により返還できるものとします)。

この項目を追加することによって、Coincheckはその顧客が犯罪被害者となった、もしくは犯罪被害者となる可能性が高いと判断した場合、口座の一時停止のみならず、 一方的に暗号資産を売却することが出来る ようになります。ここにおいては「ユーザーがユーザー口座において保有している全ての暗号資産」となるため、複数の暗号資産を保有していた場合においても口座内の全ての暗号資産が売却されるものと考えられます。

この場合の暗号資産価格は当然ながら取得当時の価格ではなく、Coincheckによる売却時の価格となると思われます。また、この記事の公開時点では暗号資産の売却による利益は所得税法上雑所得として判断されるため、場合によっては税額の増加や確定申告の必要が生じる可能性があると考えられます。

ただし、現在アナウンスされている規約改定のみでは「所定の時点」がどのように適用されるかは明らかではなく、規約改定が行われる以前であるため、どのような運用が行われるのかも不明瞭です。ユーザー視点において、どのような形での通知が行われるかも不明となっています。

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化

2026年8月6日に、金融庁及び警察庁から、業界団体であるJVCEA(日本暗号資産等取引業協会)に対して「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」が送付されたことが発表されています。ここにおいては「疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化」が求められております。

JVCEAへの送付後、各社は既存の対策に加えて新たな制限を行っています。Coincheck以外の事例としてはこのようなものがあります。

しかし、口座の凍結・一時停止に留まらず、一方的な暗号資産の売却を規約に盛り込んでいるのは現状Coincheckであると思われます。金融庁及び警察庁は一方的な売却までは求めておらず、Coincheck独自の対応であると考えられます。

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最後に

今回のCoincheckによる規約改定は、同業他社よりも顧客の資産を毀損するリスクが一段と高いものとなっていると言わざるを得ません。特に単なる口座の凍結のみならず、一方的な円転を行えうるとしたこの規約は「詐欺被害等にあった顧客の保護の観点」と釣り合ったものであるかは疑問視せざるを得ません。

詐欺被害等を防止するのであれば、口座の一時的な凍結や、他者が導入しているようなクールダウン期間で抑制は図れます。もっとも詐欺被害に遭おうとしている被害者は自らの資産を自らの意思で移転していると信じているわけですから、そうした対応では防ぎきれないという側面は考えられますが、であるからといって 強制的に円転することが本質的な対策になるとも思えません 。

X上においてもCoincheckの対応を疑問視する声があり、一定の反応を得ていると言えます。悪用等防止のため詳細な基準が公開されるとは思いませんが、顧客の資産を毀損した上で税務的な問題を顧客に発生させる可能性が高いという面もあり、かつ責任を負わないことを規約に盛り込んでいる以上、顧客に納得してもらえるような運用が求められると思います。12月1日の規約発効日までにどのような対応が行われるかを注視していきたいと思います。

Writer

Osumi Akari

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